三豊市議会 2019-06-06 令和元年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2019年06月06日
三豊市では、「子育てするなら三豊が一番」のキャッチフレーズのもと、平成27年３月に策定したみとよすくすく子育てサポートプランに基づき、各種の子育て支援施策に取り組んでおり、本年が最終年度になっていると聞いております。また、昨年３月にはみとよ子ども未来応援計画を策定し、子供たちが夢や希望を持ち、成長できる社会の実現に向けた取り組みを展開していくという考えも聞いております。
三豊市では、「子育てするなら三豊が一番」のキャッチフレーズのもと、平成27年３月に策定したみとよすくすく子育てサポートプランに基づき、各種の子育て支援施策に取り組んでおり、本年が最終年度になっていると聞いております。また、昨年３月にはみとよ子ども未来応援計画を策定し、子供たちが夢や希望を持ち、成長できる社会の実現に向けた取り組みを展開していくという考えも聞いております。
次に、子育て環境の整備につきましては、これまでも積極的に取り組んでまいりましたが、これからもより子育て世代から選ばれる町であり続けるため、みとよすくすく子育てサポートプラン２（仮称）の策定をいたします。 また、本年３月１日見込みで67名となっている待機児童への対策として掲げた待機児童ゼロ対策アクションプランに基づき、保育受け入れ枠の拡大及び保育人材の確保等、その解消に取り組みます。
子育て支援策として、平成27年３月に策定したみとよすくすく子育てサポートプランにおいて、企業に対する意識啓発、仕事と家庭の両立支援のための体制整備を掲げております。具体的な事業として、平成27年度に三豊市事業所内子育て支援環境整備推進事業補助金交付要綱を定め、三豊市内の事業所に対し、企業としての子育て支援の取り組みの推進をお願いしているところです。
なお、この計画に女性の目標値の記載はありませんが、密接に関係する計画である「職員みんなで あんしん子育てサポートプラン」を見ると、女性の目標値は100％です。同計画では、固定的な性別役割分担意識を解消し、職員が働きやすい環境づくりを進めるとありますが、その考え方と実態にかなりギャップがあると言わざるを得ません。
本市では、平成27年３月に、職員みんなで あんしん子育てサポートプラン、平成28年３月に職員みんなで 仕事と家庭の両立 サポートプランを策定し、職員が家庭──家事・育児・介護等と仕事を両立させ、職場で活躍できる環境づくりに向け、組織として、働き方に対する意識改革やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいますが、それらに加え、時間外勤務縮減と年次有給休暇の取得を促進するため、プレミアムフライデーに
それと、もうあらゆる角度から子育て施策の一環として考えるべきではないかという御質問もあったかと思いますが、御存じのように、平成27年度に子ども子育てサポートプランを作成させていただきました。
三豊市は同年３月にみとよすくすく子育てサポートプランを作成、このプランでは次世代育成支援及び子ども・子育て支援事業計画を策定し、認定こども園の設置も選択肢として位置づけております。また、同年７月、三豊市子ども・子育て会議は、三豊市の就学前教育・保育環境の整備に関する報告書を策定しました。
本市では、職員の子育てを事業主の立場から支援するため、第３次特定事業主行動計画～職員みんなで あんしん子育てサポートプラン～を本年度３月に策定したところでございます。 この計画では、育児休業中の職員の代替要員の確保や育児短時間勤務等の制度導入など、職員が育児休業を取得しやすい環境を整備することにより、男性職員の育児休業取得率を平成32年度までに13％とする目標を掲げているところでございます。
議員の御質問である市民の皆様へのアンケート調査ということですが、子育て支援の推進に関する計画としてのみとよすくすく子育てサポートプランの策定に先立ち、平成25年度に就学前児童及び小学生のいる御家庭を対象に、既に子育て支援に関するアンケート調査を行っております。
本市におきましても、子育てするなら三豊が一番を重点プロジェクトとし、各種の子育て支援施策に取り組んでまいりましたが、新制度の施行に向けて準備を進めており、ただいま申し上げました子ども・子育て関連３法の制定を受け、本年度、平成27年度から平成31年度までの５年間の子育て支援の道しるべとなる「みとよすくすく子育てサポートプラン」を策定しております。
この動きを受けて、三豊市においても、次世代育成支援行動計画及び子ども・子育て支援事業計画をあわせたみとよすくすく子育てサポートプランの策定を進めているとともに、認定こども園についても、制度の導入の可能性を調査研究しているところです。 また、農業分野におきましても、平成26年度から始まった多面的機能支払交付金制度が、市の方針を大きく後押ししてくれています。
本市では、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員の公務と親の責務の両立を目指し策定した、職員みんなで安心子育てサポートプランの基本方針の一つに男性の子育て参加の促進を掲げ、男性職員が育児に参加しやすい環境づくりに努めているところでございます。